輸送の安全に関する取り組み
          
          
          
            - 基本的な方針「安全方針」 
 
             - 重点施策 
 
             - 安全に関する目標と計画 
  - 現状を把握し、問題点を抽出・改善を図る
            
            
 - 目標・計画についての進捗・達成状況を把握・見直し 
 
          
            代表取締役は、輸送の安全に関する費用支出・投資についての最終的な責任を負い、
           次の通り定める。
            ただし、新車両の購入、新タイヤの購入及び輸送上必要な燃料は除くものとする。
          
            - 必要な人材の確保・育成(人件費等)
            
            
 - 車輌維持・管理費
            
            
 - 施設管理・維持費
            
            
            
 - 情報検討・分析費
          
            
              
                
                  |  1.輸送の安全教育費用 | 
                   230万円 | 
                
                
                  |  2.飲酒検知器等安全機器等 | 
                   30万円 | 
                
                
                  |  3.車輛保守・維持費 | 
                   1800万円 | 
                
                
                  |  4.施設等維持費 | 
                   600万円 | 
                
                
                  |  5.安全作業衣等(靴、ヘルメット等) | 
                   400万円 | 
                
                
                  |  合    計 | 
                  3060万円  | 
                
              
            
           
          
          
            - 月例会議(社内会議・部門会議) 
            
            
 - 各種セミナーの開催
            
            
            
 - 各種資格試験のトライ
            
            
            
 - 始・終点呼時 の伝達 
 
          
          
            - 各種のニュース・事故事例の広報
            
            
 - ヒヤリ・ハット
            
            
 - 運行時の気象・道路状況等
            
            
 - 事故防止委員会
          
 
          
          
            - 責任者の選出 
 - 連絡体制の確立(一覧表の作成・掲示) 
 - 緊急連絡網の整備 
 - 事故災害時の訓練 
 
          
          
            - 社員の確保(身分の保証) 
 - 施設の確保 
 - 作業環境の整備 
 - 各種輸送・作業・サービスの監視 
 - 事故発生等の処置 
 
          
          
            - 年間計画の作成 
 - 部門別教育の実施 
 - 部外講師の活用 
 
          
          
            - 輸送の安全に関するマネジメント体制全般 
 - チェックリストの作成 
 - 事前の会議 
 - 適合・不適合の基準 
 - 客観性・独立性の確保 
 - 事後の会議 
 - 適合・不適合についての結果 
 - 是正の処置 
 - 予防の処置 
 - 継続的改善 
 
          
          
            - 文書・記録の知識(教育) 
 - 文書・記録の管理 
 - 保存期間の設定 
 - 作成者・決済・発行・配布 
 - 改善 
 - 回収・破棄 
 - 係争対処(証拠価値) 
 
          
            
・輸送安全マネジメントマニュアル(PDF)